岸田総理の独身税導入はデマ!情報源はどこ?他国の過去の事例も調査

岸田文雄首相が、独身税の
導入を検討している、という噂が
たびたび話題になっています。

しかし、この独身税導入は
デマの可能性が高いです!

今回は、

この記事でわかること
  • 【岸田総理】日本も独身税を導入される?
  • 岸田総理の独身税の導入はデマである理由3選!
  • 過去に独身税を導入した国はどこ?事例紹介

を調査しまとめていきます。

岸田首相は、”増税メガネ”というあだ名もついていることで話題になっていますね。
あだ名の発端については、こちらの記事で詳しくご紹介しています。気になる方はご覧ください!
関連記事増税メガネは誰がつけた?流行語大賞になる噂の真相なども詳細まとめ

早速見ていきましょう!!

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目次

【岸田総理】日本も独身税を導入される?

独身税を導入すると噂されている、岸田文雄首相

情報源は切り抜き動画?

現在、XやSNSで、岸田総理が
独身税の導入を検討している、
というニュースが流れ話題になっています。

バズっている動画は、記者らしき人物と
山本太郎議員の、やり取りの様子の切り抜きです。

岸田さんが独身税を
導入するってことを
言ってる
んですけど、
それってどういうことか?

独り身の者には重税を
ってことですか?
地獄ですよ
。もう
いじめじゃないですか笑

それが少子化対策の
一環だって言ってるんですよ

いや…wそれおかしい
意味不明なこと

ばっかりやるんですね

このやり取りの動画が拡散され、
信じてしまう方が多いようです。

なぜデマが拡散された?

信憑性のないデマ情報ですが、
拡散されてしまっている理由としては
以下の点が考えられます。

  • 増税ばかりの政策を行う
    岸田総理だったら、独身税も
    やりねないと思う人が多かったから
  • 異次元の少子化対策”の
    一環だと思う人がいるから
  • 財源確保のための増税・負担
    当然のように行われてきたから

今の日本で考えると、
独身税が導入されても不自然ではない、
と思うほど景気が悪いことが

デマ拡散の要因になっていそうですね。

世間の声や反応は…


SNSでは驚きの声や
批判の声が上がっています。

次に独身税の導入が
デマである理由をご説明します!

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岸田総理の独身税の導入はデマである理由3選!

岸田総理による独身税導入のニュースが
デマである理由は、以下のとおりです。

  • 正式な導入予定はない
  • すでに独身税のようなものがある
  • 憲法違反の可能性がある

1つずつみていきましょう!

理由①正式な導入予定はない

1つ目は、
正式な導入予定はないという点です。

独身税の導入について、岸田首相から
正式には何も述べられていません。

日本維新の会の金子議員が、
今後、岸田総理が増税するであろうリストを
みてみると、ここにも独身税はありません。

正式な情報がない以上は、中立の立場を意識し
デマ情報として扱うことが吉でしょう。

理由②すでに独身税のようなものがある

2つ目は、すでに独身税の
ようなものがあるという点です。

独身税、というものはありませんが
似たようなものは実はすでにあるんです。

それは、

結婚している人が対象となる
扶養控除(配偶者控除)です。

いくつか条件はありますが、
結婚し配偶者を持つことで、住民税などの
税金を払わなくて良くなる控除があります。

配偶者控除とは、納税者と結婚した配偶者が
一定の金額の所得控除を受けられる制度のことです。

控除割合は夫の収入から、所得税38万円、
住民税33万円の控除を受けることが可能となっています。
控除をされるということは、税金がかかりません。 

引用:常陽銀行HPより

これは独身の人には適用されないため、
”実質独身税”のようなものですよね。

似た制度がすでにあるため
わざわざ国民の猛反発を退けてまで
独身税を導入することはしないと考えます。

理由③憲法違反の可能性がある

3つ目は、独身税導入は憲法違反の
可能性があるという点です。

独身税を導入してしまうと、
日本国憲法の「婚姻の自由」を
侵害する可能性があります。

憲法に違反する法律は
日本では作ることは禁止されているので、
憲法違反をしてまで施行はされないと考えます。

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過去に独身税を導入した国はどこ?事例紹介

ブルガリアで施行されていた

独身税を導入していたブルガリア

現在、独身税を導入している国はありません。

しかし、過去にブルガリアは
1968~1989年の間、独身税を
導入・施行していたようです!

少子化対策として
導入されました。

  • 目的:出生率を上げるため
  • 対象:25歳以上の独身者
  • 税金:収入の5〜10%を徴収

収入の5〜10%とは、
かなり高いですよね、、生活の負担になりそうです

少子化対策は失敗に終わった

結果的に、ブルガリアは出生率も上がらず
国民からの反発もあり、21年で終了しました。

出生率を上げるための施策だったが
結果的に出生率は下がり、
本末転倒になってしまったようです。

ブルガリアでは独身者の収入に対して5~10%もの
税率で課税されていましたが、結果として1人の女性が
一生で産む子どもの数を指す合計特殊出生率は21年間で2.18から1.86に低下しています

引用:familycorporationより

これ以降独身税を
導入している国はないようですね。

失敗例がある分、
日本で導入される可能性も低いでしょう。

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まとめ

今回は、岸田文雄首相による独身税導入の噂について、
情報源やデマの理由について調査しまとめました!

最後までお読みいただきありがとうございました!

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