岸田文雄首相が、独身税の
導入を検討している、という噂が
たびたび話題になっています。
しかし、この独身税導入は
デマの可能性が高いです!
今回は、
- 【岸田総理】日本も独身税を導入される?
- 岸田総理の独身税の導入はデマである理由3選!
- 過去に独身税を導入した国はどこ?事例紹介
を調査しまとめていきます。
岸田首相は、”増税メガネ”というあだ名もついていることで話題になっていますね。
あだ名の発端については、こちらの記事で詳しくご紹介しています。気になる方はご覧ください!
関連記事増税メガネは誰がつけた?流行語大賞になる噂の真相なども詳細まとめ
早速見ていきましょう!!
【岸田総理】日本も独身税を導入される?

情報源は切り抜き動画?
現在、XやSNSで、岸田総理が
独身税の導入を検討している、
というニュースが流れ話題になっています。
岸田さんが独身税導入を検討してるらしい🤣 pic.twitter.com/AmpNwwuvFm
— ポム (@shironekochan10) October 16, 2023
バズっている動画は、記者らしき人物と
山本太郎議員の、やり取りの様子の切り抜きです。

岸田さんが独身税を
導入するってことを
言ってるんですけど、
それってどういうことか?



独り身の者には重税を
ってことですか?
地獄ですよ。もう
いじめじゃないですか笑



それが少子化対策の
一環だって言ってるんですよ



いや…wそれおかしい
意味不明なこと
ばっかりやるんですね
このやり取りの動画が拡散され、
信じてしまう方が多いようです。
なぜデマが拡散された?
信憑性のないデマ情報ですが、
拡散されてしまっている理由としては
以下の点が考えられます。
- 増税ばかりの政策を行う
岸田総理だったら、独身税も
やりねないと思う人が多かったから - ”異次元の少子化対策”の
一環だと思う人がいるから - 財源確保のための増税・負担が
当然のように行われてきたから
今の日本で考えると、
独身税が導入されても不自然ではない、
と思うほど景気が悪いことが
デマ拡散の要因になっていそうですね。
世間の声や反応は…
SNSでは驚きの声や
批判の声が上がっています。
独身税ってマジ?
— たま (@kszktamamon) October 18, 2023
は?独身税だと????
— ルーポン(傍観者)⛩✨️🩷✨️🦊 (@Nazonoru) October 18, 2023
このまま生涯独身のままでおわる人生なのにさらに税金払わないと行けないのか????
おわり
独身税ってホントなんやねん…。
— かわうっち (@4JYNE) October 18, 2023
そんな事をするよりも先に、やる事沢山あるでしょ。
日本消滅するんじゃねぇかと思います(*^^*)
次に独身税の導入が
デマである理由をご説明します!
岸田総理の独身税の導入はデマである理由3選!
岸田総理による独身税導入のニュースが
デマである理由は、以下のとおりです。
- 正式な導入予定はない
- すでに独身税のようなものがある
- 憲法違反の可能性がある
1つずつみていきましょう!
理由①正式な導入予定はない
1つ目は、
正式な導入予定はないという点です。
独身税の導入について、岸田首相から
正式には何も述べられていません。
日本維新の会の金子議員が、
今後、岸田総理が増税するであろうリストを
みてみると、ここにも独身税はありません。
岸田政権が増税しか考えていないことがよく分かる。政府税調答申より「本来、所得は漏れなく、包括的に捉えられるべきであることを踏まえ、経済社会の構造変化の中で非課税等とされる意義が薄れてきていると見られるものがある場合には、そのあり方について検討を加える」 https://t.co/BR5ndG500b pic.twitter.com/pYSbrdpPkc
— 金子洋一神奈川20区(相模原市南区、座間市)日本維新の会 (@Y_Kaneko) August 21, 2023
正式な情報がない以上は、中立の立場を意識し
デマ情報として扱うことが吉でしょう。
理由②すでに独身税のようなものがある
2つ目は、すでに独身税の
ようなものがあるという点です。
独身税、というものはありませんが
似たようなものは実はすでにあるんです。
それは、
結婚している人が対象となる
扶養控除(配偶者控除)です。
いくつか条件はありますが、
結婚し配偶者を持つことで、住民税などの
税金を払わなくて良くなる控除があります。
配偶者控除とは、納税者と結婚した配偶者が
引用:常陽銀行HPより
一定の金額の所得控除を受けられる制度のことです。
控除割合は夫の収入から、所得税38万円、
住民税33万円の控除を受けることが可能となっています。
控除をされるということは、税金がかかりません。
これは独身の人には適用されないため、
”実質独身税”のようなものですよね。
似た制度がすでにあるため
わざわざ国民の猛反発を退けてまで
独身税を導入することはしないと考えます。
理由③憲法違反の可能性がある
3つ目は、独身税導入は憲法違反の
可能性があるという点です。
独身税を導入してしまうと、
日本国憲法の「婚姻の自由」を
侵害する可能性があります。
憲法に違反する法律は
日本では作ることは禁止されているので、
憲法違反をしてまで施行はされないと考えます。
過去に独身税を導入した国はどこ?事例紹介
ブルガリアで施行されていた


現在、独身税を導入している国はありません。
しかし、過去にブルガリアは
1968~1989年の間、独身税を
導入・施行していたようです!
少子化対策として
導入されました。
- 目的:出生率を上げるため
- 対象:25歳以上の独身者
- 税金:収入の5〜10%を徴収
収入の5〜10%とは、
かなり高いですよね、、生活の負担になりそうです
少子化対策は失敗に終わった
結果的に、ブルガリアは出生率も上がらず
国民からの反発もあり、21年で終了しました。
出生率を上げるための施策だったが
結果的に出生率は下がり、
本末転倒になってしまったようです。
ブルガリアでは独身者の収入に対して5~10%もの
引用:familycorporationより
税率で課税されていましたが、結果として1人の女性が
一生で産む子どもの数を指す合計特殊出生率は21年間で2.18から1.86に低下しています。
これ以降独身税を
導入している国はないようですね。
失敗例がある分、
日本で導入される可能性も低いでしょう。
まとめ
今回は、岸田文雄首相による独身税導入の噂について、
情報源やデマの理由について調査しまとめました!
最後までお読みいただきありがとうございました!
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